2016-10-06 第192回国会 参議院 予算委員会 第2号
労働組合代表は連合会長一人だけです。経営者側からは、日本経団連の榊原会長、日商の三村会頭を始め七名。労働法制を検討する労働政策審議会は公労使十名ずつ。これはどう考えても、余りに経営側に偏った委員構成になっていませんか。総理。総理。
労働組合代表は連合会長一人だけです。経営者側からは、日本経団連の榊原会長、日商の三村会頭を始め七名。労働法制を検討する労働政策審議会は公労使十名ずつ。これはどう考えても、余りに経営側に偏った委員構成になっていませんか。総理。総理。
日本政府に対して、労働組合代表の役割の重要性を指摘していること、これが一つ。二つ目に、当事者間で十分かつ率直な協議を行うことの重要性、これを指摘しています。その上に立って、日本政府に協議を確実に保障することを求めています。 大臣は、私の質問に対して、前田大臣の発言がありましたよね。
しかも、当事者である国家公務員の労働組合代表からの参考人質疑が不可欠であるにもかかわらず、それさえも行わず採決を強行したことは、言語道断であります。 憲法二十八条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」としており、勤労者に公務員が含まれることは歴代政府も認めているとおりであります。
私は、重大な内容を持つ本法案については、徹底審議が必要であり、とりわけ労働組合代表からの参考人質疑は不可欠であると強く主張してきましたが、それすらも行わずに採決を強行することは断じて許されません。 結局、採決、緊急上程にしがみつくのは、今年度中に人勧を実施したという形をとって消費税増税の地ならしを行う、身を切る改革の実績づくりにほかならないのであります。
取締役会に労働組合代表を多く参加させ過ぎれば当然起こるであろうことが起きているだけであります。 労働組合代表の議員を多く抱え、労働組合から経済的支援を受けている民主党が政権与党である限り、この体質を変えることは不可能と思えます。 以上が、菅内閣を信任しない第九の理由であります。 菅内閣を信任しない第十の理由は、菅総理に国家国民を守る気概を期待できないということであります。
報道によれば、上場企業の監査役会に従業員代表の選任を義務づけるとあり、それにより労働組合の権益をますます拡大できるようにするそうですが、まさか、ＮＨＫの経営委員会にも今後労働組合代表を入れるための布石として今回の改正項目を追加したのではありませんか。お答えください。 また、ＮＨＫの経営委員会のメンバーは、国会同意人事であります。
本改正は、経営委員会による経営方針の決定が実際的な業務執行の観点から見ても適切かつ迅速に行われ、ＮＨＫの役割がしっかりと発揮されることを目的とするものであり、経営委員会に今後労働組合代表を入れるための布石として本改正を行うものではございません。 次に、ＮＨＫの会長を国会同意人事にするのかどうかについてお尋ねがございました。 答えはノーです。
これは何十年も勧告を出されているわけでありますが、ＩＬＯ本部における、労働組合側は労働組合代表として自立をしておるわけでありますが、政府側代表は、いわばジュネーブの代表部があって、そこに厚生労働省から派遣をされている。ところが、この厚生労働省の部署というのは、日本の公務員制度改革に今までほとんど関与してこなかったという、まことに不可思議な政府内の関係がございます。
登録の実施機関としては、恐らく地域のタクシー協会等、事業者団体でありますけれども、それが想定をされているようでありますが、この制度の公正さと公平さを確保するためには、やはりそこに運転者の労働組合代表が制度運営に参画することが不可欠だというふうに思いますし、登録諮問委員会において制度の運営が適正かどうかチェックすることも当然でありますし、また、登録の取り消しになれば運転者は生活の道を奪われるわけでありますから
衆議院での参考人の労働組合代表の方の陳述を見ておりますと、現行の会社更生法は裁判所が管財人を選任し厳格に手続が行われるので大変安心感が持てる、こうした会社更生法が持っていた良さ、管財人の下で厳格な手続がなされ、労働者が安心感を持って企業の再建に邁進する、こういうものを捨て去るようなことがあってはならないと、こういうことが言われております。
実際に国民各界各層の意見を聞くという視点に立った場合に、私どもには総合資源エネルギー調査会というのがございまして、ここに部会がございますけれども、ここの部会も、ちなみにメンバーを見てみましても、例えば飯田先生のような風力発電のスペシャリスト、こういった先生もございますし、また評論家の木元先生、それから労働組合代表で連合の副会長妻木さんとか、あるいは市民活動家の皆様方にも入っていただいております。
すなわち、従業員が選出した従業員代表、または従業員が加盟した労働組合が選出した労働組合代表を監査委員会のメンバーにぜひ加えていただきたいという検討をお願いしたいと思います。
○成川参考人 我々、従業員代表あるいは労働組合代表をぜひ監査委員会あるいは監査役のメンバーに選んでもらう制度にしていただきたい、こういうことで先ほどお願いを申し上げました。
全国区の場合にはいろいろ、当初緑風会から、緑風会が衰微して、そして職能代表的にあるいは労働組合代表というような側面が強くなり政党化されたという面と、しかしまた他方で、先ほどの御指摘もありましたように無所属で、あるいはタレント候補が出られる素地、地盤であったということも重要であると思います。
この審議会の構成についても、私、公平に行われることが必要だというふうに思うんですが、この地方労働審議会の構成についても幅広く各系統の労働組合代表が入れるように配慮をしていくということを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今日産では、フランスの自動車会社ルノーが乗り込んで、日産そのものの解体を意味するような乱暴なリストラを強行しようとしていますが、日産のようなやり方はヨーロッパでは通用しない、この言葉は、昨年十一月、欧州委員会の雇用・社会問題局を訪問した日本の労働組合代表に対して、同局のバスケス主任行政官が語った言葉であります。
それで、三項で使用者だけではなくて組合並びに過半数組合や労働組合代表に対しても同じように「適合したものとなるようにしなければならない。」
なお、こうした観点から、行革会議におきましても、既にこれまで三回、官公部門の労働組合代表の皆さんとの意見交換等々も行ってまいりました。郵政三事業につきましても、こうした観点から中間報告が出されており、利用者の利便性に配慮しながら、具体的な改革のあり方につき今後さらに検討が行われるものと考えております。 そして、実際に働く人が納得できる行政改革が必要だという御指摘もいただきました。
なぜ私共済の運営審議会には、労働組合が全国的にも組織されそれぞれの学校にもあるのに、組合員関係の代表として労働組合代表を入れないのか。これはやっぱり入れていただくことが共済の本当の発展や福利厚生の充実といった面で公平を期して進めていく上でも妥当性を持っていると思うんです。公立学校の場合にやられているのに私学の共済の場合にやられていないのは、私はこれは納得できない。
そういうことから、私どもが案をつくる際には、これまで御議論がございましたこと、また、これからもあるであろう議論を踏まえまして適切に対処いたしたいと思っておりますし、審議会で関係の方々、つまり労働組合代表の方、使用者代表の方が出ておられる三者構成の審議会で十分審議をしていただき、そして策定をいたしたいというふうに思っているところでございます。
これは、労働組合があるときは労働組合代表、また過半数労働者の意見というものが必ずしもこの委員会に反映されないのではないかという心配もあるわけで、一たん選ばれてしまうと任期が何年なんですか、この法案からはわかりませんけれども、五年の臨時措置法ですから、五年間ずっとその委員会にいるのかどうか、それからまた運営はどのようにするのかというふうなことで、経営者側が指名権があって、労働者の過半数を代表する組合もしくは
○土居説明員 今度の答申の最終段階におきましても、労働組合代表あるいは石炭の経営者代表も含めた審議会の総会の席上で協会から、今後の対応については労使一体となって対応していくというような御発言もありました。当然のことながら、企業間協力の問題につきましては、そういった組合の意向というものを十分踏まえた労使一体の体制が必要であるというふうに考えております。